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離婚調停とは

2020/11/15

離婚調停とは、任意交渉では離婚の協議がスムーズに進まない場合に、家庭裁判所の調停委員会(裁判官1名、調停委員2名により構成)を介して離婚に向けた話し合いをする調停手続のことです。


公平・中立な立場である第三者(調停委員会)が双方の話を聞き、それぞれの意向をすり合わせ、合意形成を目指します。
離婚調停では、子どもの養育費や財産分与や慰謝料といったお金に関することはもちろん、子どもの親権や子どもとの面会交流についても話し合うことができます。

今回は、離婚調停の大まかな流れや、時間や費用などについて解説していきます。

▼離婚調停の流れ

①家庭裁判所に離婚調停を申し立てる
原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。

②調停期日(期日が何回開かれることになるかはケースバイケース)
調停委員が申立人と相手方それぞれの話を交互に聞き取り、双方の意向の調整を行います。
※夫婦は別々の部屋で待機。

③調停終了
当事者間で離婚及び離婚条件について合意が形成された場合は、その合意の内容を定めた調停調書が作成されることになり、以上をもって調停は終了となります。
なお、調停で話し合っても合意に至らない場合は、離婚調停は不成立となって終了します(申立人の取下げによって調停が終了することもありえます)。

▼離婚調停には弁護士が必要?
離婚調停をするにあたっては、必ずしも弁護士を代理人につける必要はありません。
ただ、特に親権、養育費、財産分与については、事案によってはかなり専門的な知識や実務経験が要求されることもありますので(それらがないと、本来得らえるはずの解決相場より不利な条件で合意してしまうリスクがあるので)、ご本人で対応する場合でも、できるだけ法律相談などを活用して事前に知識を得ておいた方が無難です。

裁判所という普段馴染みがなくいかめしいイメージの場所では、緊張などによって思うように言いたいことを伝えられないケースもありますので、不安を感じるのであれば、とりあえず経験豊富な弁護士に相談してみるのがオススメです。
代理人をつければ、手続的負担の軽減や精神的ストレスの軽減も期待できます。

▼離婚調停(申し立て)に必要な書類

東京家庭裁判所本庁の例を以下に記載します。
①調停申立書(裁判所や裁判所のホームページで取得可能)
②事情説明書

③子についての事情説明書(未成年子がいる場合)
④進行に関する照会回答書

⑤連絡先等の届出書
⑥戸籍謄本
⑦年金分割のための情報通知書(年金分割を求める場合)

▼離婚調停にかかる費用
離婚調停の申立てのときにかかる費用は以下のとおりです。
・手数料・・・収入印紙代1,200円
・連絡用の郵便切手代・・・約1,000円

▼離婚調停にかかる期間

よく訊かれる質問ですが、ケースバイケースです。

ただ、裁判所もあまり事件を滞留させられないので(事件がはけていかないと裁判所もパンクしてしまうので)、数回の期日を経ても合意形成の可能性を見いだせないような場合は、取下げ又は不成立を促されるでしょう。

財産関係が複雑だったり、子どもの親権や面会交流が深刻に争われるような事件は長期化する傾向にありますが、調停だけで2年も続く事件はかなりめずらしいのではないか、半年程度で終わる事件が多く、長くても1年以内には終わっている事件がほとんどではないか(その後訴訟に進む場合もありますが)、と思います。