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遺産相続の遺留分について

2020/07/05

遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の範囲の法定相続人に認められる最低限度の遺産取得分のことをいいます。
この遺留分が認められる法定相続人は、配偶者、子ども、親(親が亡くなっている場合は祖父母、曽祖父母・・・)に限定されており、「遺留分権利者」といいます。

兄弟姉妹は遺留分権利者とはなり得ません。
ここでは、その遺留分についてご紹介します。

▼遺留分の割合

遺留分は、遺留分割合×法定相続分となります。

遺留分割合は、法定相続人が直系尊属のみの場合は3分の1、それ以外は2分の1になります。
 

法定相続人が・・・
・配偶者のみ・・・遺産の2分の1
・子どものみ・・・遺産の2分の1

・親のみ・・・遺産の3分の1

 

子どもが複数いる場合は、さらに頭数で割ります。例えば、法定相続人が子ども3人のみの場合、それぞれの子どもの遺留分は、2分の1×3分の1=6分の1になります。
また、法定相続人が親のみで父親と母親がいる場合、やはり頭数で割り、それぞれの遺留分は3分の1×2分の1=6分の1となります。
 

また、法定相続人が・・・

・配偶者と子ども・・・それぞれ遺産の4分の1
・配偶者と親・・・配偶者は遺産の3分の1、親は6分の1


繰り返しになりますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。


▼遺留分制度について

遺留分の権利(遺留分侵害額請求権)を行使するかどうかは遺留分権利者の自由であり、相続開始後であれば遺留分侵害額請求権自体の放棄も可能です。
また、相続の開始と遺留分侵害を知った後、何もせずに1年が経過してしまうと、この権利は時効により消滅してしまいます。のちのち遺留分を主張する可能性があるならば、1年以内に権利行使の意思表示をしておかなければなりません。

▼遺留分についてお悩みなら

遺留分の額を計算する際には、生前贈与や負債の額、遺留分権利者が得た財産の額も考慮する必要があり、意外と複雑です。また、遺留分が問題になる事案は一般に紛争性が高いケースといえます。

遺留分についてお悩みの方はぜひ弁護士にご相談ください。
練馬法律事務所でも遺留分のご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。